投資信託の税金

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投資信託の税金


株式投信は2007年末まで優遇税制


投資信託の利益には分配金、解約・償還益、売却益があり、
これらに税金がかかります。

まず、公社債投信か株式投信かで税金は異なります。

・公社債投信での税金

公社債投信では一律20%(所得税15% 地方税5%)となっています。
源泉分離課税になっており、利益に対して源泉徴収されていますので確定申告の必要はありません。

・株式投信での税金

株式投信では一律10%(所得税7% 地方税3%)となっています。
売却益だけは源泉徴収されませんので確定申告の必要があります。
ただし、特定口座を開いていて、「源泉徴収あり」を選択している場合は確定申告の必要はありません。
この10%というのは優遇税制となっており2013年12月末までとなっています。

・株式投信での損益通算

株式投信では特定口座を取引しており解約・償還、売却、買取請求で損益が出た場合、
他の特定口座で取引を行った株式投信、株式の売却益と損益通算できます。

損益通算とは、複数の金融商品を保有していた際、
黒字のものと、赤字のものとを差引き計算した額を利益とする事です。
こうする事で税額を減額できます。

下記の情報は過去のものです
・損益通算する場合は買取請求を
株式投信で買取請求を行い、売却益が出た場合
他の株式投信、株式の損益などと損益通算できますが
解約請求や償還によって利益が出た場合は損益通算できません。
損益通算したいのであれば解約請求では無く、買取請求を行いましょう。

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